スポーツベットやり方

 Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > イベント・講座 > 労働政策フォーラム > 開催報告：治療と仕事の両立支援（第103回労働政策フォーラム 2019年6月28日） > 研究報告「「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査」調査結果の概要」 研究報告 「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査」調査結果の概要 奥田　栄二 労働政策研究・研修機構 調査部主任調査員 フォーラム名 第103回労働政策フォーラム「「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査」調査結果の概要」（2019年6月28日） 今日ご報告しますのは企業アンケート調査と個人web調査結果の概要についてです。この2本の調査で、企業であれば制度や両立支援の状況及び課題、個人の患者の調査については、身体疾患をお持ちの方々が調査対象で、仕事の両立支援の状況と求職・転職活動について見ております。 ※文中の図表番号は配布資料「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査」調査結果の概要（PDF:707KB）内の図表番号を表します。 企業アンケート調査の概要 では、早速、企業アンケート調査について説明したいと思います。調査趣旨は、シート1をご参照ください。 シート1　企業アンケート調査の趣旨 (1)調査趣旨 働き方改革の議論の中で、治療と仕事の両立に係る支援の強化が求められていることから、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、がん患者等（がん・脳血管疾患・心疾患・肝炎・糖尿病・難病）の就労実態を把握する必要があるため、企業アンケート調査、患者アンケート調査を行った。※本調査は、労働基準局安全衛生部、職業安定局の要請研究である。 (2)企業アンケート調査 「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）」 (3)調査対象 信用調査機関が所有するデータベースに登録されている全国の企業から、産業別（16区分）・従業員規模別（6区分）に単純無作為抽出した全国の従業員規模10人以上の企業20,000社（農林漁業に属する企業を除く。） (4)調査方法 郵送配布、郵送回収 (5)実施期間 2017年10月20日～11月8日 (6)回収数及び回収率 有効回答票 7,471社（有効回答率 37.3%） (7)結果の集計 回収された調査票のデータは、産業別・規模別に全国の企業数（総務庁統計局「経済センサス」（H26年基礎調査）結果を利用）に一致するように復元を行った（復元後の回答者属性は図表1-1参照）。 参照：配布資料3ページ（PDF:707KB） 産業保健スタッフの体制は企業規模により格差が まず、産業保健スタッフについて、どのような体制になっているか。全体では「産業保健スタッフはいない」が67.5%で、これは正社員数の規模が大きくなるほど減っていく。逆に、「専属の産業医がいる」が6.5%、「嘱託の産業医がいる」は20.5%とありますが、こちらは規模が大きくなるほど増えていくという傾向です。正社員数が1,000人以上の企業では、産業医だけでなく、保健師や産業医、看護師を設けている割合が4割ほどあり、規模間格差が見られます（図表1-2）。 産業保健スタッフのいる企業の社員に対するサポート内容を見ると、一番大きなものは「健康診断等の結果を踏まえたフォローアップ」で73.1%、その次に「社員からの相談受付」（56.3%）となっています。産業医等を置いているところではフォローアップと相談受付に力を入れている、社員の方々に対するケアがメインの仕事になっているということです。これは規模が大きくなるほど、それぞれ割合が高くなっています（図表1-3）。 定期健康診断はほぼすべての企業が実施、その後のフォローアップには差が まず健康診断の実施状況を見ると、「定期健康診断」はほとんどの企業が実施しています。注目していただきたいのは、「がん検診」や「人間ドック」を実施しているところがあり、正社員数の規模が大きくなるほどその割合は増え、1,000人以上だと「がん検診」は43.9%、「人間ドック」は57.9%と高くなっています（図表1-4）。 次に健康診断後のフォローアップ体制についてですが、これも規模間で大きな違いがあります。まず、「特段にフォローアップはしていない」は36.4%ですが、残り6割方の企業は何らかのフォローアップをしている。「会社の人事部が主体となって産業保健スタッフ等と連携しフォローアップしている」（28.5%）や、「健康保険組合などの社外の組織を主体としてフォローアップしている」が24.9%あり、フォローアップに力を入れていることが分かります（図表1-5）。 健康経営に取り組んでいる企業は15.2%にとどまる 最近のトピックとして健康経営の取り組みについて聞いております。本調査にける健康経営は「従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法」と定義しております。この取り組みについて、「すでに取り組んでいる」が15.2%、「検討中」28.1%となっていますが、これも規模が大きくなるほど高まっていく傾向にあります（図表1-6）。 では健康経営に対する経営トップの関与はどうなのか。積極的とあるのは62.7%。小さなところでも、やはり経営トップというのは社員のことがすごく気になるというのがよくわかります。積極的と言っているところが、規模が大きくなるほど、例えば1,000人以上だと84%ほどになり、経営トップが非常に重要な役割を演じていることがわかります（図表1-8）。 次に企業と健康保険組合（以降、健保組合）等の保険者との連携状況を見ていきます。企業と健保組合の連携にはデータヘルス計画というのがあり、健保組合が持っている例えばレセプトや特定健診・特定保健指導のデータを使って、加入者の疾病予防や重症化予防につなげることを目的としております。「連携することがある」が30.3%と、規模が大きくなるほど連携している割合が高まります。また、トップの積極的な関与があるところほど連携もしていることがわかります。これが予防にもつながるということです（図表1-9）。 罹患する年齢は50代が最多 続きまして、身体疾患について注目して参ります。過去3年間の患者の有無について、「わからない」、「いない」、「いる」という3択で回答していただき、「がん」、「脳血管疾患」、「心疾患」、「肝炎」、「糖尿病」、「難病」の6種類を従業員規模ごとに分類しました。疾患ごとに見ると、糖尿病が多く全体で25.2%です。がんは24.3%、心疾患10.7%、脳血管疾患が8.3%、難病が8.0%、肝炎が4.6%となっており、「いる」に着目すると、規模が大きくなるほど割合が高まります（図表1-10）。 罹患した年齢を見ますと、がん、脳血管疾患、心疾患、肝炎、糖尿病は50代、60代、40代の順に多く、基本的には加齢とともに割合が上がります。難病は300ぐらい種類がありますので、年齢の分布にばらつきがありますが、先の5つの病気は、おそらく加齢による影響があると思われます（図表1-11）。 糖尿病・肝炎は通院しながら仕事をしている割合が高く、がん・脳血管疾患・難病は長期治療に及びやすい 疾患罹患者の休職状況については「疾患に罹患した社員が、疾患ごとに休職をする場合が多いか、休職することなく通院治療をする者が多いか」を聞いております。つまり、病気によっては、入院しなければならない場合もあれば、通院で済む場合もあるわけです。糖尿病、難病、心疾患、肝炎は「ほとんど休職することなく通院治療」の割合が高く比較的通院治療で終わっているケースがあるとわかります。がんと脳血管疾患は「疾患罹患者の半数以上が休職を経て治療」の割合がやや高く、長期に及びやすいことがわかります（図表1-12）。 過去3年間の休職者の人数で注目していただきたいのは、糖尿病と肝炎です。ゼロ人の割合が一番高く、やはり通院しながら仕事をしていることがわかります。その反面、他の病気は、全体で見れば1人2人の割合が一番高くなっています。ただ、正社員数規模別に見ますと、規模が大きくなるほど疾患での休職者も増える傾向にあります（図表1-13）。 休職から復帰するまでの期間は、心疾患、肝炎、糖尿病が休職したとしても「1カ月程度」で戻ってくる割合が高いです。逆に、6カ月以上の長い休職期間となるのは、脳血管疾患とがんと難病です（図表1-14）。復職の際の配慮措置は、「業務量の削減」や「残業・休日労働の制限・禁止」、「所定内労働時間の短縮」、「仕事内容の変更」が上位となります（図表1-15）。 退職の状況は、過去3年間で見て何割程度が退職したかを聞いていますが、大半は退職せず戻っているようなイメージを企業の方は持っています（図表1-16）。退職の時期については、これも復職後が多いです（図表1-17）。つまり、疾患に罹患したからすぐやめるという方は少なく、治療が始まってからやめる、あるいは復職が始まってからやめる方が多い傾向にあります。 個人web調査の概要について 次に、個人のweb調査についても説明したいと思います。こちらはインターネット調査を実施しており、スクリーニング調査で疾患罹患者を識別しています。過去5年間に治療したことがあるという形で聞いておりますが、ターゲットとなっているのはがん、脳血管疾患、心疾患、肝炎、糖尿病、難病の6つです。詳しくはシート2をご参照ください。 シート2　個人web調査の趣旨 (1)患者アンケート調査 「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査（個人web調査）」 (2)調査方法（調査対象等） ①調査方法：インターネット調査（スクリーニング調査・本調査）②調査機関：楽天リサーチ株式会社③調査対象者：調査会社に登録しているインターネット調査登録モニター④調査対象：全国の年齢（15歳以上64歳以下）の就労者の男女で、かつ楽天リサーチ株式会社が保有する過去5年間の疾患パネル（がん・脳血管疾患・心疾患・肝炎・糖尿病・難病等）に登録のある者。同社の登録モニターを対象にスクリーニング調査（SC調査）を実施し、該当する調査対象のみが本調査に回答する方式。※SC調査では、過去5年間の病気の治療（経過観察を含む）状況（複数回答）で、該当疾患（がん、心疾患、脳血管疾患、肝炎、糖尿病、難病）の有無を識別。 (3)調査実施時期 2017年11月2日～11月15日 (4)配信数及び回収数 ①配信：51,749件②有効回収数：本調査：7,694件（SC：19,959件） (5)回答者属性 ①疾患罹患時に会社に在籍していた者（7,090件）（図表2-1参照）②求職活動をした者（1,794件）（図表2-2参照） 参照：配布資料13ページ（PDF:707KB） 身体疾患により身体的にも精神的にも働く不自由さを感じることが 通院頻度について、疾患罹患後から1年間の平均でどの程度通院していたかを聞いたところ、平均で月に1回が55.8%、3カ月に一度が24.6%と多い結果となりました（図表2-3）。 後遺症や治療の副作用で不自由さがあるかという問いでは、身体疾患で身体的に不自由さがあり（25.4%）、それが原因で精神的にも不自由さがあったと回答しているのが26.1%あるので、これは結構連動しているということなんですね。「ほとんどなかった」というのも61%います。ただ、その「ほとんどなかった」と言っているのは糖尿病なんです。身体疾患でいわゆる不自由さがあったというのは、これは精神も含めてなんですけれども、難病と脳血管疾患とがん、この3つが高いということです（図表2-4）。 疾患罹患時の職場への報告は上司が一番高い　非正社員は報告・相談しないケースも 「勤め先に相談・報告しましたか」という問いでは、所属上司が一番高く（63.2%）、同僚は29.4%でした。これを疾患別に見ますと、「勤め先には一切報告しなかった」というのが糖尿病や肝炎になっております。それ以外はやはり所属長に説明している傾向が強いです。疾患ごとに見ても、がんは報告・相談の件数がやはり高く出ています。がんの進行度もゼロから4期で聞いており、がんはゼロ期でも71.3%が報告しているので、やはり衝撃度が強い疾患だというのがわかると思います。あと、治療中に働く上での不自由さについても聞いておりまして、不自由さがあるほど相談しています。また、就業形態で見ると非正社員は相談していないという回答が正社員より多くみられました（図表2-5）。 次に、勤め先の各種制度、労働時間の制度を利用したかどうか聞いていますが、一番高いのは、いわゆる時間単位休暇とか半日休暇（50.7%）や治療目的の病気休職・休暇（44.8%）、あるいはフレックスタイム制（40.6%）、つまり、休みをとれるかどうか、それと労働時間の柔軟化が非常に利用されている結果となりました（図表2-6）。 連続2週間以上の休職を取るのは全体の3割にとどまる 休職期間については聞き方に特徴があり、身体疾患の場合おそらく数日で戻る方もおると想定し「連続2週間以上の休み」を休職期間の定義にしました。その取得率は3割ぐらいです。やはり病気だからといって2週間以上休むわけじゃないというのがこれでよくわかると思います。疾患ごとに見ると、休職について「取得した」と答えたのは脳血管疾患とがんが高いです。糖尿病は「取得していない」が最も高くなっています。がんは進行度が増すほど取得しています。就業形態でも見ていますが、非正規で「そもそも休職制度がない・適用されない」というのが高くなっています（図表2-7）。 取得した休職期間では、一番多いのは「1カ月程度」が全体で31.5%、「2週間程度」が26.3%です。これを疾患ごとに見ると、やや長期の「4カ月以上」については脳血管疾患とがんと難病、この3つが復帰までの期間がやや長期になる可能性がある疾患になります。がんについて言えば、進行度が増すほど休職期間も長くなるという傾向です（図表2-8）。 復職後の職種転換の必要性を感じる人は約3割 復職するときに職種を転換する必要があるかどうかについて聞きました。92.4%が復職しているので、かなり復職していますが、その中でも職種を変えたいと思った人は3割ほどいます。疾患別に見ると、難病と脳血管疾患です。疾患罹患時の職種でも見ていますけれども基本的には輸送、販売、建設や生産工程で、体を酷使するような仕事は変えたいと思う人が多いです（図表2-9）。 働き方の見直しはどうなのか。これは先ほどの企業調査と実は結果はあまり変わりません。例を挙げると、「残業・休日労働の制限・禁止」や「所定内労働時間の短縮」、「業務量の削減」や「仕事の内容を変更した」など、前述と同じ内容です（図表2-10）。 約8割が疾患罹患後も就業を継続 次に就業継続・退職の状況を見ますと、「現在の勤め先で勤め続けている」が78.3%と結構継続している人が多く、非常に喜ばしいことです。2割ぐらいの方が結果的に退職していて、退職の中では「依願退職」が14.7%で多くなっています（図表2-11）。 退職理由を見ると、やはりイメージどおりですが、「仕事を続ける自信がなくなった」（23.3%）、あと「迷惑をかける」（15.7%）が多いです。そのほか「治療に専念」（14.6%）、「休みがとりづらい」（12.9%）、「残業が多い」（10.7%）などが多く回答されています（図表2-12）。 求職活動の状況 次はがらりと変わりまして、退職された方など求職活動をしたことがある疾患罹患者を対象に求職活動の状況について聞きました。 求職活動を始めた理由は、「生活を維持するため」というのが8割になっております。通院頻度を掛け合わせて見ますと、通院頻度が増えるほど「治療費を稼ぐ」という回答の割合が高まるので、お金がどうしても要るという話だと思います（図表2-14）。 求職活動で活用した機関・媒体というのも聞いています。「ハローワーク」が61.4%で最も多く、ハローワークが病気でやめた方にとっては非常に心強い味方ということがおわかりになるんじゃないかと思います。その次は「インターネットの就職・求人情報」（45.8%）で、あとはチラシなどを見ています（図表2-15）。 求職活動について一番気になるところは、「就職を希望する会社に疾患のことを伝えましたか」という点です。全体で見ても疾患別にみても「伝えた」「伝えなかった」の割合がほぼ半々になっていまして、求職活動時の通院頻度と合わせ見るとわかりやすいのですが、通院頻度が高いほど「伝えた」と回答しています。やはり迷惑をかけられないという理由ではないかと思います（図表2-16）。 求職活動期間については、意外に早く求職活動を終了している方が多く「3カ月以下」が62.3%です。この中でも「1カ月ぐらい」というのが31.5%で一番多いんですけれども、やはり通院頻度が少なくなるほど1カ月程度で終了しています。つまり、治療が済んでいる人ほど転職しやすいということです。やはり通院頻度が多いと、「7カ月以上」の割合が高くなっています（図表2-17）。 求職活動での不安について、何に不安を感じるかを上から挙げていきますと、「病歴を伝えると採用につながらないのではないか」が43.3%、「病気の治療状況を企業にどこまで伝えていいかわからない」が31.3%、「会社に配慮を申し出ることが困難」（18.5%）や、「治療のための休暇取得の必要性を言いづらい」（16.9%）など、やはり病気を抱えることによる不安があることをご理解いただけると思います（図表2-18）。 では、転職できたのか。就職・再就職の有無と、その就業形態を聞きました。8割弱ぐらいが就職・再就職しています。就業形態は6割方非正規です。男女で見ると違いがあり、男性の場合「正社員」が5割と高くなっていて、女性の場合は「パート・アルバイト」が多くなっています。年齢的には、男女ともに、若くなるほど正社員になっている。高齢に近づくと、やはり「パート・アルバイト」、「契約社員」が多くなる傾向にあります。また求職期間が延びていくと正社員の割合がやや減っていく傾向もあります（図表2-19）。 まとめ─調査からの示唆 最後に、調査結果をまとめます。 企業調査では、産業保健スタッフを持っているところは規模が大きくなるほど高まっており、フォローアップを重視している傾向がある。 40代以降の中高年の罹患が多い。通院治療をなさっている方もまた疾患ごとで違いがある。 復職後の配慮では、業務量の削減や労働時間の柔軟化、仕事内容の配慮がある。 休職期間が長くなるほど退職者の割合が高まる。 治療に際して、時間単位年休やフレックスタイム制などの活用が目立っている。 求職活動では8割ぐらいが再就職できているが、非正規の割合が高い。 以上のようなことを示唆されることとして説明させていただきました。 関連リンク 講師プロフィール 配布資料「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査」調査結果の概要（PDF:707KB） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 イベント・講座 労働政策フォーラム 東京労働大学講座 総合講座 専門講座 労働関係図書・論文優秀賞 受賞図書一覧 受賞論文一覧 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.